公的機関からお金を借りる

お金を借りたいと考えた時に、たしかに最初に浮かぶのは銀行であり消費者金融ですよね。でもそれだけじゃないんです。
なんと公的機関からもお金を借りることができるんです。これは非常に便利な制度といえますよ。

「生活福祉資金貸付制度」という制度を聞いたことありますか?

収入が少ない世帯が対象ですが、無利息またはかなり低い金利でお金を貸してくれます。
これは都道府県の「社会福祉協議会」が対象になる世帯に対して貸付をしてくれるシステムです。今回はこちらの「生活福祉資金貸付制度」について詳しく見ていこうと思います。

生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度は一定の条件を満たした世帯に対してお金を貸してくれる制度です。窓口は市町村の社会福祉協議会となります。
貸付についてはこんな特徴があるんですね。

  • 利子
  • 連帯保証人がいれば無利子(いなければ1.5%)
  • 審査
  • 審査基準はかなり厳しい
  • 貸付額
  • 最大580万円(内容により異なる)
  • 必要な期間
  • 約1ヶ月程度は必要

連帯保証人は必要なんですが、何と言っても無利子で借りられる点。
ここが最も特徴的といえますね。

生活福祉資金貸付制度は大きく分けると3つの種類に別れます。
詳しく3つについて見ていきたいと思いますね。

  1. 総合支援資金
  2. 生活再建のための資金になります。
    失業などで収入が無く、生活が困窮している人が対象です。
  3. 福祉資金
  4. 一時的に必要な生活資金のための貸出。
    やむおえない理由で一時的に家計が困難となった場合が対象です。
  5. 教育支援資金
  6. 高校、大学、専門学校に通うためのお金。
    進学に資金が必要だが、自分では賄えない状態が対象。

総合支援資金

総合支援資金は、失業などによって収入がなく、家賃などが払えない人のために貸し出してくれる制度です。
生活費であったり、アパートの入居費用などに利用できます。

月20万円以内(単身者は15万円)を最大1年間受け取ることができます。敷金や礼金など引っ越しに利用する場合は、40万円を一括で借り入れることができます。滞納している公共料金の立て替え費用や債務整理をするために必要な経費の場合は一時生活再建費として60万円までを一括で借り入れできます。

福祉資金

福祉資金はどうしても必要な理由がある場合に借り入れることができる制度です。
福祉資金には、「福祉費」と「緊急小口資金」の2つがあります。

年金や健康保険の未払い、また出産時の入院。葬式代。通院や治療費。またそれに伴う生活費。介護費など生活に対して必要な場合でのみ利用できるシステムになってます。他にもいくつか対象はありますので、問い合わせてみて使えるかどうかを相談してみましょう。

教育支援資金

教育支援資金は文字通り教育のための支援であり、教育のためにしか利用できません。
大きく分けると「教育支援費」と「就学支度費」の2種類に別れます。

教育支援金は高校、大学、高等専門学校等の授業料がこれに当てはまります。
就学支度費は入学金や教科書代、制服代などが対象になります。

基本的には教育にのみ利用できる制度になっていますので、他には一切使えません。

福祉貸付を受けられるのはどんな条件の人?

総合支援資金・福祉資金・教育支援資金どの制度を利用するにしても、すべての条件を満たさないと利用することはできません。
  • 低所得世帯
  • 他の制度を利用できない
  • 返済の見込みがある
  • 福祉貸付を申込む都道府県に住んでいる
  • 福祉貸付の連帯保証人になっていない

簡単に各条件の紹介をしていきます。

低所得者
低所得者は平均月収が決められていて、それ以下の世帯になります。
1人であれば19.1万、2人であれば27.2万という風に設定されています。

ここから住宅ローンや家賃、食費、医療費、光熱費を引いた額が月収として算定されます。ただ、このあたりの費用についてはすべてレシートなどが必要になり、それによって認められるんです。

他の制度を利用できない
これは他の制度、例えば生活保護や奨学金、または失業保険などそういった制度が利用できない場合に借り入れができるということです。
他の制度がまずは優先されて、そこで支給されない場合にこちらで借りることができます。

失業等の場合は、先に失業手当を貰えるかどうかのほうが優先されるというわけです。

返済の見込みがある
これはその人の体調であったり、またやる気の部分、仕事に就けそうかどうかなどを判断して、それによって貸付を行います。
病気であったりすると、それよりは生活保護のほうが優先されるなどの仕組みになっています。
あくまでお金を借りるわけですから、返せるかどうかがポイントになるんですね。

福祉貸付を申込む都道府県に住んでいる
住民票のある都道府県にのみ申し込みができます。
更に言うと、その住民票のある都道府県に住んでいないと駄目です。
両方が同じ県になってないと駄目ってわけですね。

福祉貸付の連帯保証人になっていない
他の方の福祉貸付の連帯保証人になっている場合借り入れができません。

生活福祉資金貸付制度はなかなか難しい

実際に公的機関からお金を借りるには、なかなか面倒な手続きだったり条件が多かったりします。
それによって断られる人も多いんじゃないでしょうか?

それにどの制度を利用しても思うことなんですが、やはり時間がかかります。
即日で急いでいる場合でも、やっぱりかなりの日数はかかってしまいます。

即日で融資を求める場合は、やはり消費者金融系のカードローンをおすすめします。
30日以内なら無利息で借り入れもできますので、特に急ぐ方はこちらを利用してみて下さい。